・1970年代（設立期～6期） ・1980年代（7期～16期） ・1990年代（17期～26期）
・2000年代（27期～36期） ・2010年代（37期～46期） ・2020年代（47期～）
1970年代（設立期～6期）
●各期の運動方針
1期 組合組織の基礎固めと充実強化
労働協約の早期締結
2期 賃金体系の確立
福利厚生の充実
組合員の意識の高揚
3期 労働諸条件の改善（現場労働条件の向上）
福利厚生の充実
職場意見の反映
4期 賃金体系の確立
労働条件の改善
組合組織の充実
5期 地区活動の充実─相談所の開設
実質賃金格差の追及─地域手当の見直し
職場環境の改善─現場環境基準の設定
6期 賃金の明確化─賃金協定の締結
労働協約・組合規約規程の見直し
地区活動の充実─地区運動方針の設定と実行
●主な活動内容
1973年（昭和48年）10月、労働組合設立準備委員会が発足。11月には大阪電気暖房労働組合が設立された（0期）。翌7月には組合規約が制定され、8月には規約に則り選挙にて組合役員が選出。労働協約締結、ユニオン・ショップ制の採用、第1回定期大会開催と、組合活動の基盤が出来あがった。
賃金体系の確立・労働諸条件の改善を主軸に、職員退職金規程協定（2期）、年間賞与を冬夏型に変更（3期）、組合レクリエーション開始（3期）、海外勤務規程・海外出張旅費規程に関する協定（6期）等が行われた。また5期からはアンケートによる組合員からの意見聴取を開始した。
1980年代（7期～16期）
●各期の運動方針
7期 労働条件の改善─転勤者、出張者の待遇改善
実質賃金格差の是正─地域手当の見直し
広報活動の徹底
8期 賃金水準の向上─「位置付け」と協定年収の見直し
広報活動の徹底
労働条件の改善─各種休暇の消化率向上
9期 賃金水準の向上
組合活動の充実
10期 賃金水準の向上
地区手当の充実
10周年記念行事の発行
11期 賃金水準の向上
給与体系の見直し
組合活動の充実
12期 成果配分制度の見直し
組合活動の充実
13期 成果配分制度の見直し
賃金体系の見直し
組合組織の活性化
14期 成果配分制度の見直し
広報活動の充実
15期 労働条件の改善
賃金体系の見直し
16期 給与体系の抜本的見直し
労働条件の実態把握と改善
機動力のある組合づくり
●主な活動内容
年次有給休暇規程に関する協定（8期）、リフレッシュ休暇・週休2日制等の諸施策についての協定（17期）等、賃金体系の確立・労働諸条件の改善という軸は1970年代から踏襲しつつ、9期からは賞与の成果配分制度の導入に関する協定を締結。しかし運用が開始された11期に賞与月数が大きく減少したことから、翌12期には賞与の最低保証月数に関する協定を締結。13期には成果配分制度の運用停止により、交渉による月数決定に戻ることとなった。
各期を跨ぐ協議・検討を経て、14期には営業利益にリンクした新しい成果配分制度に関する協定が締結。15期より新成果配分制度の運用が開始された。
また10期には組合結成10周年に際して記念誌を発行。13期には会社の商号変更に伴い、「ダイダン労働組合」に名称が変更された。
1990年代（17期～26期）
●各期の運動方針
17期 新給与体系の確立
労働条件の実態把握と改善
機動力のある組合づくり
18期 新給与体系のフォローと「新々成果配分制度の確立」
コース別人事制度の整備
労働環境の改善と充実
組合活動の見直し
19期 組合改革と組合員の意識高揚
労働条件の改善
給与体系、成果配分制度の検討
20期 組合改革の推進
労働条件の改善
新給与体系のフォロー
21期 「時短」の推進
女子社員の労働環境の整備
快適な職場環境づくりの推進
22期 「休日取得の推進」…「総労働時間削減策」の検討と推進
組合改革の実行
23期 労働条件の改善…「総労働時間の削減」と「労働負荷軽減」
24期 労働条件の改善
賃金の検証
25期 現場担当者の負荷軽減
給与体系・成果配分制度の見直し
組合活動の活性化
26期 労働負荷の軽減
給与体系・成果配分制度の見直し
●主な活動内容
個別具体的な制度の変更を行う。組合員へのアンケートを通して労働条件の実態を把握し、コース別制度の整備（18期）、労働環境の整備（21期）、女性社員の労働環境の整備（21期）、時短勤務の推進（21期・22期・23期）、現場負荷の軽減（25期・26期）等、多角的な視点から職場環境の改善を目指した。
賞与の成果配分制度・賃金体系（職員給与規程）については継続して見直し、改正を実施（18期・19期）。また週休2日制が導入された（17期）。
2000年代（27期～36期）
●各期の運動方針
27期 労働環境の改善
成果配分制度の見直し
風通しのよい社内風土・組合活動への取り組み
28期 労働条件、労働環境の改善
成果配分制度の見直し
組合活動の活性化
29期 成果配分制度の見直し
労働条件・労働環境の改善
組合活動の活性化
30期 給与体系と評価制度の検証
労働条件・労働環境の改善
組合活動の活性化
31期 給与体系と評価制度の検証
労働条件・労働環境の改善
組合活動の活性化
32期 労働条件・労働環境の改善
成果配分制度の検証
組合活動の活性化
33期 成果配分制度の見直し
労働条件・労働環境の改善
組合活動の活性化
34期 労働条件・労働環境の改善
組合活動の活性化
各制度の見直し
35期 労働条件・労働環境の改善
組合活動の活性化
36期 組合活動の活性化
労働条件・労働環境の改善
賞与・各種手当の見直し
●主な活動内容
労働条件・労働環境の改善、成果配分制度の見直し、組合活動の活性化を三本の軸として活動。現場訪問による対面での意見収集（31期・38期）、継続雇用者の基準に関する協定（32期）、各種専門部会の開催による組合活動の活性化を図った（36期）。30期には30周年記念意見交換会を実施した。
また成果配分制度については引き続き協議の上うえ再整備を実施（27期・28期・33期）。
2010年代（37期～46期）
●各期の運動方針
37期 組合活動の活性化
労働条件・労働環境の改善
各種手当の見直し
38期 組合活動の活性化
労働条件・労働環境の改善
賞与・各種手当の見直し
39期 組合活動の活性化
労働条件・労働環境の改善
賞与・各種手当の見直し
40期 組合活動の活性化
労働条件・労働環境の改善
各種手当の検討見直し
41期 組合活動の活性化
労働条件・労働環境の改善
各種手当の検討見直し
42期 組合活動の活性化
労働条件・労働環境の改善
各種手当の検討見直し
43期 時代に見合った労働環境を構築する
女性職員活躍の為の職場環境整備
公平・公正な就労環境整備をする
44期 時代に見合った労働環境を構築する
女性職員活躍の為の職場環境整備
公平・公正な就労環境整備をする
45期 時代に見合った労働環境を構築する
女性職員活躍の為の職場環境整備
公平・公正な就労環境整備をする
46期 労働に見合った賃金の獲得
時代に見合った労働環境を構築する
●主な活動内容
42期までは2000年代と同様の「労働条件・労働環境の改善」、「成果配分制度の見直し」に加えて各種手当の見直しを柱として活動。43期以降は時代に見合った労働環境を整備すべく、公平・公正な労働環境の整備を女性社員の活躍推進を主軸に、同業他社と比較した際の若年層の給与UＰの要望（43期）、現場インターバル休暇に関する協定を締結（46期）等を実施した。
2020年代（47期～）
●各期の運動方針
47期 労働に見合った賃金の獲得
時代に見合った労働環境を構築する
新しい組合体制の構築
48期 有給休暇を含めた総労働時間の平準化
公平で働きやすい職場つくり
組合基盤の強化
49期 労働時間の削減
公平公正な労働環境の整備
賃金の向上
50期 労働時間の削減
賃金の向上
51期 労働時間の削減
賃金の向上
●主な活動内容
43期以降の運動方針を踏襲し、47期には給与水準の引き上げや資格等級制度の変更、定年の延長を協定。48期には組織変更に伴い、以前管理職の立場であった社員を組合役員として迎え入れることで組合基盤を強化した。 また50期には設立50周年を記念して、現役の役員・中央委員・代議員・専門部員および歴代の三役執行部を交えての式典をスイスホテル南海大阪にて開催した。
さらに陳腐化した規定規約の改廃および不文律の明確化、組合役員増員や体制の見直し、組合費の徴収割合減少を実施することで組合活動の活性化を狙った。また2024年度より、初任給を含む給与水準の引き上げを実現させた。